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月収30万円以下の年金生活は生活保護以下?すぐ目の前にある「老後破産」を避けるための方法

「老後破産」とは老後の惨めな生活を意味しているものではありません。

老後にほんとうに破産状態になり、生きていけなくなる状態を意味しています。

そうならないための対処方法を、「知識」としてきちんと持ちましょう

 

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「老後破産」というが老後に自己破産するとどうなる?

 

「老後破産」という言葉は知っていると思いますが、「老後破産」とは老後に破産状態で暮らすことを意味します。
通常の破産とは「自己破産」等を意味していますが、老後破産の場合の意味は違ってきます。
具体的にいうと、老後に「貯金もあるし、年金も入ってくるから大丈夫だろう」と思ってい暮らしていると、75歳くらいから貯金が目に見えて減り、そのうちアパートの家賃が払えなくなって、78歳になったときに家賃滞納を理由にアパートを追われてしまうような事態です。


借金をしていたら本当の「自己破産」に


老後に不足する生活費をおぎなうために借金などをすれば、本当の「自己破産」が待っています。
もともと年金内で暮せない人が、貯金も使いはたして借金をすれば返せるわけもありません。
銀行などは家などの担保があればお金を貸してくれるでしょうが、担保がない場合にはなかなかお金を貸してくれません。
(法的には年金は担保になりません)
そうなると、サラ金闇金に手をだす高齢者が出てくるのは当然です。

 

闇金は年金を持っていく


サラ金ならまだ自己破産をすれば、自分のもっている担保になるものを持っていくくらいですが、もし闇金からお金を借りていれば自己破産をしても年金を持っていかれる場合が多いです。

違法ですが、それを回収するのが闇金です。

実際に生活保護受給の日には闇金から借金をした生活保護受給者たちが保護課から出ると、役所の前で闇金業者が待ち構えていてお金を回収しています。

 

生活保護も受けられない年金受給者


ほんとうに自己破産して生活保護をもらおうとしてもそれには壁があります。

まず、自宅を持っていることです。

高齢者の場合、ボロボロの資産価値がほとんどない一軒家に住んでいることが多いのですが、それを売却しないと生活保護が受けれないと思っている高齢者が多いようです。

自宅を売却するにしても買い手はつかないので、自己破産後に家は残ったとしても逆に「生活保護」受給が際どくなります。


自宅を持っていても「生活保護」は受けられるのに


いま住んでいるところに住み続けながら生活保護を受けるという方向に国の政策は動いていますが、福祉事務所の現場では「資産を売却してから」という説明が、まだまだまかり通っています。
そのため、売れないボロボロの自宅に住み続けながら、生活保護も受けれず、わずかな年金で暮らしていかなければならないのが現状です。

 

「サラリーマンとして定年まで勤めたからから安心」も危険

 

サラリーマンとして定年まで勤めたし、年金ももらえるから大丈夫だと思っている人ほど、「老後破産」のリスクが高まります。
年金のモデルケースは、平均年収をもらっているひとを前提に計算していますから、現役時代に月収30万円以下の人たちが引退後、65歳以降に月15万円以下で暮らしていくことになることは知られていません。

この金額の人の生活水準は、おそらく生活保護レベルよりも低くなる可能性が大きくなります。

なぜなら、生活保護の人は税金や健康保険・介護保険の保険料も免除になり、医療費も実質的に全額免除のため、月15万円の年金をもらっている人よりも実質的な生活費が上になる可能性が高いのです。

 

まずは自分の年金を知ることと「生活の縮小」


破産状態に陥らないためは、きちんとした知識を個人が持っておくことが重要です。

なんとかなるは、若いうちだけで高齢になるとなんとかなりません。

ほんとうに、死んでしまいます。
あくまで国が試算している「年金2000万円不足問題」は、平均年収をもらっている人が厚生年金をもらった場合のモデルケースを計算したものです。
自分が将来いくら年金をもらえるのかきちんと年金事務所等で把握しましょう。

そして、その金額に合わせて「自分の生活を縮小」しないと、収支のバランスが崩れ、いずれ「老後破産」に陥ります。