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年金の落とし穴。データから読み解く「老後破産」を防ぐ5つの要素とは

現時点においても、かなりの割合の高齢者が、年金だけでは生活できない水準の金額しか受け取っておらず、今後、給付金額が削減された場合、生活困窮者が続出する可能性があります。

この「老後破産」。

すべての「老後破産」したひとが、お金にだらしない生活を送っているわけではありません。

 

 

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なぜ「老後破産」は起こるのか?

 

この「老後破産」の原因について、過度に悲劇を強調した記事ばかりで、なぜ破綻したのかという重要な情報を欠いていること少なくありません。

どのような人が老後破産に陥りやすいのか。

まず、その原因を正しく考えてみましょう。

 

4割の人が年金が年100万円以下


年金をもらえる額は人によって違います。

そこには「年金格差」が生まれています。

厚生労働省の調査では、年金受給者全体の平均給付額は年間138万5000円。

月あたり11万5400円です。

100万円以下しか年金をもらっていない高齢者は全体の4割、全体の6割の高齢者が年金が年150万円以下という現状がみえてきます。

 

エリートサラリーマンでも年190万円

 

上の年金額は、厚生年金(公務員共済)と国民年金のみの受給者のすべてを含んだ平均値です。
企業に勤めるサラリーマンは基本的に厚生年金に加入しているので、厚生年金の加入者は国民年金にプラスして厚生年金も受給できるので、老後に受け取る年金の絶対額は、国民年金のみの加入者(つまり自営業者やフリーランス)よりも多くなります。

現役時代に、ある程度の給与(600万円〜700万円)をもらっていた男性の場合、年間の平均額は191万8000円、月あたりの金額に換算すると約16万円となります。

これが、男性がひとりでもらえるだいたいの最高額になります。

 

厚生年金加入者でも150万円以下が3割も

 

この月16万円という金額は、男性がひとりで暮らすにしてもギリギリですが、男性の厚生年金受給者でも、年間150万円以下という人が3割存在しています。

この月16万円という金額は、エリートと呼ばれるくらいのサラリーマンの年金です。

現役時代のエリートサラリーマンも、男性1人が年金だけで暮らそうと思えば月16万円で暮らさなければなりません。

さらに、ここから介護保険料や所得税、健康保険の保険料は徴収されるので、手取りの金額はもっと少なくなります。

 

国民年金だけではさらに厳しい現実が

 

自営業者やフリーランスの場合、国民年金への加入になります。

この国民だけの場合は、さらに年金受給額は少なくなり年間給付額の平均は62.4万円、月あたり5万2000円になります。

これだけで生活するのは、不可能なのはお分かりでしょう。

 

持ち家のあるなし、不測の事態の貯金があるかが大きな別れめ

 

高給取りのサラリーマンであった場合にもらえる月16万円。

しかし、老後も賃貸の家で過ごす場合には、この年金収入の多くが家賃に消えてしまうため、実質的な生活水準は大きく下がってしまいます。

さらに、病気や配偶者の介護など予想外の事態が発生すると、一気に支出が増え、「老後破産」に陥る可能性が高まります。

年金の額だけでなく、持ち家の有無、不測の事態に備えた貯金の有無が老後は大事な要素になってきます。

 

夫婦か独身かでも大きく分かれる

 

国民年金だけという人の場合、配偶者も国民年金に加入していれば単純計算で2倍になります。

2倍あれば、何とか生活を維持できる可能性があります。

しかし、厚生年金の場合も含め、配偶者の死亡や離婚など、単身者になったことをきっかけに「老後破産」に陥るケースは少なくありません。

生活保護の受給者が、2019年4月時点で約210万人おり、このうち55%が高齢者世帯です。

さらに高齢受給者の9割以上が単身世帯となっています。

これは、配偶者との死別や離婚などで年金額が半減し、生活が破綻したことを物語っています。

 

これらのデータから分かること

 

これらのデータから、誰でも「老後破産」する可能性があるということが分かります。

そして「老後破産」するかしないかを分けるのは、持ち家やまとまった貯金の有無、配偶者、健康状態、家族ということになると思います。

この誰でも「老後破産」に陥る事態を防ぐには、逆算すると「持ち家」「不測の事態に備えた貯金」「配偶者の有無」「健康状態」「家族」ということになります。

この5つの要素に対して対策することが、「老後破産」を防ぐことにつながるはずです。