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『年金のもらい忘れ』が多発‼︎年金申請の完全まとめ。10月から始まる「年金生活者支援給付金」とは

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年金制度は申請主義

 

年金制度は申請主義だと知っていますか?

年金には、自ら申請しなければ、いつまでたっても受け取ることはできないという盲点があります。

民間と違い、申請し忘れていませんかなどと親切に聞いてきてはくれません。

国はもらい忘れの年金について、積極的には教えてくれません。

(消極的な方法では教えていますが)

 

多くの人がもらい忘れがちな年金

 

1・年金の特別支給とは

 

昭和60年の法律改正により、厚生年金保険の支給開始年齢が60才から65才に引き上げられました。

支給開始年齢を段階的に、スムーズに引き上げるために設けられたのが「特別支給の老齢厚生年金」の制度です。
「特別支給の老齢厚生年金」を受け取るためには以下の要件を満たしている必要があります。

男性の場合、昭和36年4月1日以前に生まれたこと。
女性の場合、昭和41年4月1日以前に生まれたこと。
老齢基礎年金の受給資格期間(10年)があること。
厚生年金保険等に1年以上加入していたこと。
60歳以上であること。

日本年金機構より引用

 

簡単にいうと、1961年4月1日以前に生まれたひとには調整金的な役割で、生年月日に応じこの「特別支給の老齢基礎年金」が65歳前にもらえます。 

たとえ年金を繰り下げ受給にしたとしても関係なくもらえます。

ただし、1961年4月2日以降に生まれたひとは、65歳が「老齢基礎年金」の受け取り年齢になります。

 

65歳までもらえないの勘違い 

この「特別支給の老齢基礎年金」は、60歳台前半の老齢厚生年金(特別支給の老齢厚生年金)も65歳からの老齢厚生年金も同じ年金だと誤解した上で、繰り下げ制度と混同されているひとが多いようです。

 「特別支給の老齢厚生年金」は、開始年齢になっても自動的に支給開始になるのではありません。必ず請求手続きが必要です。

 受給開始年齢の3ヵ月前になると、日本年金機構から「年金請求書(事前送付用)」と案内のリーフレットが届きます。必要事項を記入し、受給開始年齢になったら年金事務所に提出します。

 

【持参するもの】

□戸籍謄本または戸籍抄本または戸籍の記録事項証明書または住民票

□受取先金融機関の通帳等(本人名義)またはキャッシュカードの写し
※年金請求書に金融機関の証明を受けた場合は不要。

□印鑑

その他、加給年金額も受けられる人については対象者の所得証明書など、ケースによって追加になる添付書類もありますので、事前に年金事務所に確認してください。

 

2・企業年金

 

また公的年金だけでなく、企業が独自に公的年金に上乗せしている企業年金も、もらい忘れている人が多数います。

企業年金は加入期間が1ヵ月でも生涯もらえる年金で、厚労省の調査によると、これをもらい忘れている人が現時点で125万人もいるということです。

特に企業年金制度のある会社に勤務していた専業主婦に、もらい忘れが多いようです。

 

思い当たる人は、企業年金コールセンター(0570-02-2666)に問い合わせてみましょう

 

3・加給年金

 

次に、65歳で厚生年金を受給する際に、年下の妻がいるともらえる加給年金です。

この「加給年金」も申請が必要で、勝手に国が年金をくれるわけではありません。

65歳になり、夫が年金を申請する際に、年金請求書に、妻の生年月日やマイナンバーなど必要事項を記入し、加給年金の手続きを同時にしなければなりません。

加給年金は妻の年収が850万円未満であれば受給できますが、妻が働いているという理由で、誤って申請をしないケースが多発しています。

 加給年金は妻が65歳になると打ち切られますが、代わりに振替加算が妻の老齢基礎年金に上乗せされます。

この振替加算ですが年下の妻であれば、手続きなく受給できるますが、妻が年上の場合は手続きが必要です。

妻が年上の場合は、夫が65歳になったときに、妻が自ら老齢基礎年金額加算開始事由該当届を提出しなければなりません

妻は自分が年金を受給する時と、夫が年金を受給する時の2回手続きをしなければならないため、2回目の手続きを忘れるひとが多いようです。

 

年金生活者支援給付金」の支給について

 

厚生労働省が、10月の消費税率引き上げに伴い低所得の高齢者に、月最大5000円の「年金生活者支援給付金」を支給することになりました。

年金生活者支援給付金」は公的年金に上乗せされるもので、既に今年4月1日時点で国民年金を受け取っている対象者には、初回支給は12月中旬となります。

この受け取りにも請求書の提出が必要になります。

年金生活者支援給付金」の対象となる人には、日本年金機構から請求手続きのご案内が9月上旬から順次届きます。

ご案内の中に年金生活者支援給付金請求書(ハガキ)が同封されていますので、10月末までに記入し日本年金機構に直接郵送します。

対象は

 (1)老齢基礎年金を受給し以下の要件をすべて満たしている人

・65歳以上である
・世帯全員が市民税非課税
・前年の年金収入額とその他所得額の合計が【879,300円】以下である

(2)障害基礎年金・遺族基礎年金を受給し以下の要件をすべて満たしている人

・前年の所得額が【4,621,000円+扶養親族の数×38万円※】以下である
※扶養親族の状況により金額が変更されます。

 

になります。

対象になるひとは、これも申請が必要なので申請忘れがないようにしましょう。

手続きをすれば、初回の支給日は12月中旬になる予定です。

 

年金の申請を忘れた場合

 

年金の申請の手続きを忘れてしまった場合、は5年前までなら遡って請求することができます。

しかし、5年を過ぎたものについては支給になりません。

夫が65歳になる前に一度は年金事務所を訪ねてみましょう。

他にも遺族年金も対象になる場合もあるので、気になる方は年金事務所に問い合わせてみましょう。

 

「ねんきんダイヤル」(0570-05-1165)