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【財政検証】年金積立金が30年後に枯渇。厚労省が試算‼︎「100年安心」はやっぱりウソ

今年度5年に1度の「財政検証」の結果が発表されました。

そもそも「財政検証」ってなに?というひとの方が多いかと思います。

簡単に「財政検証」と今回の内容について説明します。

とても恐ろしい結果に、きっとみなさん落胆しますよ。

わたしもガックリですから。

 

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財政検証が行われる

 

『年金制度の健康診断』ともいわれ、公的年金のむこう100年間の見通しを示す、5年に1度の「財政検証」の結果が27日公表されました。

この「財政検証」とは、将来の年金支給額が大幅に減ることが確実な場合は支給額の大幅な減額、支給年齢や保険料の引き上げなどが避けられなくなるため、このような大幅な見直しが必要かどうか、厚生労働省が5年に1回実施する年金財政のいわゆる「健康診断」です。

根本匠厚労相は「経済成長と労働参加が進めば、一定の給付水準が確保されながら、おおむね100年間の給付と負担が均衡し、持続可能なものとなると言えます」と語りました。

しかし、その内容はかなり悲惨なものです、

 

30年後に国民年金が枯渇

 

政府は、年金の給付水準について、現役サラリーマンの平均収入と比較して50%を下回らない事を約束しています。

現在、サラリーマンの夫と専業主婦の妻というモデル世帯が受け取っている年金額は月額22万円。

給付水準は月額収入の61.7%。

しかし、27日の「発表」では、経済が順調に成長し働き手が増えた場合でも2060年度には給付水準が51.9%になると試算されました。

この51.9%は非常に楽観的な予測です。

一方、経済成長率がマイナス0.5%、賃金の上昇率が0.8%しかないという最も悲観的な見通しでは、約30年後の2052年度に給付水準は46.1%になり、国民年金の積立金も使い切ってしまうという試算結果になりました。

年金って? 老後のお金 知るべきこと:日本経済新聞

 

野党からは、これでも高く計算しているという批判が出ていますから、鵜呑みにはできません。

 

年金は30年後2割減の現実

 

財政検証」の結果では、日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ2052年度には国民年金(基礎年金)の積立金が枯渇します。

厚労省は一定の年金水準を確保できるよう、会社員らの入る厚生年金の適用を拡大し、高齢者やパートらの加入を増やす改革に乗り出すとしています。

年金の給付水準は、2019年度に比べ16%低くなる見通しです。

これは、少子高齢化が進むなか、長期間にわたり給付抑制が避けられないためとしています。

30年後には、今の給付額が2割近く減ることは確実です。

しかし、厚労省が用いた6つの経済前提ではどれも実質賃金が増えるとしており、過去5年間で実質賃金が増えたのは16年度の1年だけです。

介護の必要度が高まる75歳以上の高齢者が増えていくのを踏まえると、過去5年に進んだような高齢者の労働参加もいずれ限界を迎え、検証よりも厳しい未来が待ち受ける可能性も否定できません。

 

国民年金で主に進む年金の抑制

 

公的年金の給付抑制は国民年金で主に進む見通しです。

現在、国民年金のみの加入者が保険料を40年間支払ってもらえる年金額は月当たり約6万5千円。

この国民年金の支払いを主に抑制するとしています。

そして、この国民年金のもとは約30年後には枯渇するとしています。

国民年金だけで暮らすのがもともと無理があるのに、さらに下がれば生活は成り立ちません。

現在、生活保護受給者と年金受給者の逆転現象も起きています。

これ以上年金を削減されると、老後、国民年金だけで生きていくのははっきりいって無理です。

 

厚労省が厚生年金に適用拡大を急ぐ

 

厚労省はこうした試算を踏まえ、将来の年金給付水準を底上げする効果が大きい厚生年金の適用拡大を急ぐとしています。

また、60歳まで働いて65歳で年金を受給する今の高齢者と同水準の年金を現在20歳の人がもらうには68歳まで働く必要があるとの試算も示しました。

国民は長寿化により、老後の安心を語るには公的年金だけでは不十分で、公私一体での年金制度改革が急務であることがより鮮明になりました。

 

いまさら間に合わない「もうすぐ60歳と60歳超」

 

公的年金も減るなか、やはり自助努力が強調されています。

しかし、もうすぐ年金をもらう50代後半や60代前半はいまさら間に合いません。

もっと貯金しておけばよかった、と思ってもすでに時遅しです。

それなら、将来さらに厳しくなる年金内で暮らす方法を考える方が得策だとわたしは思います。

いま、節約・・・ミニマリスト的な暮らしができればいくらかの貯金もできるかもしれません。

もう間に合わない年代は、早めに生活を「節約生活」にシフトしましょう。