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年金は「夫は65歳、妻は70歳」からもらうのが一番得するってホント

年金を何歳からもらうか。

その人なりの事情と考えはあるでしょうが、何も考えずに国が決めた年齢からもらうというのはあまりに策がありません。

少しでも年金で得したい、年金で得するには?と考えると、いろいろな説がでてきて余計混乱します。

ただ、一番安全で少しでも年金で得をしたいとしたら、夫が65歳、妻が70歳で年金をもらうのがベストな選択肢のひとつであることは間違いありません。

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年金を何歳でもらうかが最初の関門

 

定年後の夫婦の年金で、国民年金、厚生年金の「繰り上げ受給」「繰り下げ受給」を何歳でするかがまず最初の関門になります。

週刊現代で、国民年金を繰り上げた場合と繰り下げた場合の受給率と受給額をまとめています('18年度の老齢基礎年金の満額「77万9300円」で試算)。

 

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参照:週刊現代

 

私はいまは60歳から年金をもらおうと考えてはいますが、65歳でもらった場合の70%しかもらえません。

そうなると年間で約20万円以上、月約17000円の減額になります。

 

65歳以降の受け取りを遅らせることで月0.7%増える

 

年金の支給開始年齢である65歳以降、受け取り開始を1ヵ月遅らせるごとに、年金額が0.7%増える仕組みになっています。

現在上限である70歳まで年金の受け取りを繰り下げれば、最大42%も年間受給額が増やせます。

金額にすると年間32万円超。

一方、繰り上げて受給する場合、反対に1ヵ月早めるごとに0.5%減っていきます。

60歳から受給した場合、受給額は30%減ります。

厚生年金にも同様の制度があります。

65歳からの老齢基礎年金、老齢厚生年金が繰下げ、繰り上げの対象です。

 

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参照:生命保険文化センターHP

 

60歳から受給開始すると30%の減額になりますが、70歳からなら42%の増額になります。

 

これまでの年金受給・繰り上げ、繰り下げ論争で見落とされてきた落とし穴

 

年金の受給を70歳まで繰り下げると、毎年の受取額が42%増えるので70歳まで年金受給を遅らせれば、厚生年金をもらえる人たちは65歳での年金の受給額を月20万円とすると月約8万円増え「老後2000万円不足問題」もクリアできるように思えます。

しかし、これは手取りの話ではないということが抜けています。

65歳以上の場合、公的年金等控除が120万円ありますが、これを超えた部分に対しては、所得税等がかかります。

 

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参照:国税庁HP

 

さらに、それに応じて社会保険料等の負担も増えるため、実際には法律が改正にならない限り、所得から引かれる税金がおよそ20%になり、手取りはこの80%になると週刊現代では試算しています。

このような年金への税金の制度があるなんて、ほとんどの人が知らないのではないでしょうか。

さらに、今後、公的年金控除額は引き下げられる可能性があります。

 

さらに、介護保険の保険料の負担が増えるケースまででてきます。

 

加給年金とは

 

「加給年金」という制度があるのを知っていますか。

厚生年金に20年以上加入した人が、受給開始される際、65歳未満の扶養する配偶者がいた場合、その配偶者が65歳になるまで、年金額が上乗せされる制度のことです。

この加給年金は年齢によって違いますが、対象になるであろう世代では年間390,100円とかなり大きな金額となります。

 

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参照:国税庁HP

 

しかし、加給年金は厚生年金本体につくため、厚生年金の繰り下げをすると、その期間は、加給年金もつかなくなってしまいます。

それなら、繰り上げ受給すればいい・・・というわけでもありません。

 

年金を繰り上げると障害年金がもらえなくなる

 

障害年金』という制度があるのは、ある程度ご存知かと思います。

これは障害基礎年金と障害厚生年金の2種類があり、加入している年金の種類とケガなどの程度によって、受給されます。

しかし、繰り上げを選んだ後、病気やケガで障害を負っても障害年金は受給できなくなります。

私自身が、60歳から年金をもらうという選択をまだはっきり決めていない要因でもあります。

自分はいまは健康で病気などしないと思っていても、定年退職後に身体は健康でも、うつ病など精神的な疾患を患う人は少なくありません。

60歳から年金をもらいながら健康だから他にアルバイトでもしてと考えていても、病気になったらどうしようもなくなります。

 

年金の受給時期はいつがよいのか

 

これまで解説してきたことから判断すると、夫婦世帯では、夫は従来通り65歳から受給し、妻だけ70歳まで繰り下げる方法が一番安全で年金が多くもらえる方法の一つだと考えられます。

男女の平均寿命を考えた場合、夫が先に死亡し残された妻がその後の人生をひとりで生きていくことが想定されるので、女性の年金を繰り下げることは有効な受給方法になります。

(死亡した夫が厚生年金受給者であれば、遺族厚生年金が受給できます)

妻が70歳になるまでは夫の年金だけでなんとか暮らし、そして妻が70歳になった後は、妻の繰り下げで増えた年金と合わせて、豊かに暮らす。

逆に考えれば、70歳以降は働かなくてもよくなります。

これができれば、奥さんの方が長く生きるでしょうから奥さんも安心、安全です。

 

貯金0でも70歳以降は暮らせる

 

この方法なら、厚生年金をもらっている一般的なサラリーマン家庭では貯金が0だとしても支出を抑えれば老後の生活は十分成り立ちます。

それまでは、健康であれば夫が働く、もし病気になれば障害年金をもらう。

しかし、妻が70歳になるまでは貯金を切り崩すか、アルバイトでもして働く必要があります。

そこがネックではありますが、働けるだけ働けばいいやと思えば気楽でもあります。

年金は「夫が65歳、妻が70歳」でもらうというのが、年金をもらう時期としてはもっともお得感があるというのは事実です。

あとは、自分の健康状態や貯金額によって、自分にあった「年金受給の時期」を決めていけばいいと思います。

「彼を知り、己を知れば、百戦して危うからず」というように、まず年金と自分を知らないと戦には勝てません。