全力老後!熱くて悪いかっ

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金融庁の「老後2000万円不足問題」医療費が老後1万5千円って?

金融庁が試算した「老後2000万円不足問題」。

この計算自体があまり根拠のないものではありますが、この中で特に老後の医療費が約1万5千円というのには違和感しかありません。

このように計算しなければならなかったのには、国の考え方になんらかの「意図」があるとわたしは考えています。

 

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金融庁の試算で医療費が低すぎる

 

金融庁が試算した「老後200万円不足」の問題で、国民の老後に対する不安があおられているのがいまの現状です。

これまでさまざまなことがいわれてきましたが、わたしが一番奇妙に感じるのは「医療費」です。

金融庁の報告書では、モデルは年金暮らしの「夫65歳以上、妻60歳以上の無職の夫婦の世帯」。

金融庁が試算のベースとしたこの「夫65歳以上、妻60歳以上の無職の夫婦の世帯」の実支出のうち保険医療費は、1万5512円となっています。

これは、いくらなんでも低すぎです。

わたしの例をいうと、50代のいまでさえ、医療費は月2万円近くかかっています。

 

健康寿命をすぎると負担が増す医療費

 

現在、日本人の「平均寿命」は女性が87・32歳、男性が81・25歳です。

その前に「健康寿命」というものがあって、平均寿命より10年ほど早くきます。

この「健康寿命」は、わたしが何度もいっているものです。

健康寿命」をすぎると、そこからは健康でなくなる可能性が高くなるので、医療費は当然かさむことになります。

いまは男性は3人に2人がガンになる時代です。

男性がガンになった場合を想定します。

厚労省の医療給付実態調査(2015年)を参考にすると、大腸がんの入院費用は63万6557円、入院外費用は19万967円となっており、合計約83万円。

後期高齢者医療は、75歳以で患者負担は1割ですが、それ以前は基本的に3割です。

年齢的に医療費の自己負担は一般的な3割になり、約26万円となる計算です。

 

がんになったら医療費の計算が合わない

 

がんになったら金融庁の計算した、約1万5千円と数字が根底からくつがえります。

いくら、高額療養費制度があるとしても、1万5千円ではすみません。

(入院時の食事負担、差額ベッド代など加味すると、さらに負担は増します)

国民1人が生涯で必要とする平均医療費について推計した厚労省の「生涯医療費」という調査では、一生のうちに必要とする医療費は2600万円です。

 

その割合を年代別に見てみると、

・90代で7%

・80代で20%、

・70代で21%、

・60代で15%となっています。

70~80代がもっとも医療費がかかるという結果がでています。

 

70代〜80代というのは、男女ともに健康寿命以降ですから医療費がかかるのは当然ともいえます。

また、90代が少ないのは、すでに「平均寿命」をすぎており生きているひとが少ないからに他なりません。

 

金融庁が医療費を低く見積もった理由?

 

医療費については、これらをみても健康の個人差があるにせよ低すぎます。

これは「健康寿命」と「平均寿命」を国が一緒にみているからだと思われます。

金融庁の計算では、65歳以上の男性が30年間生きることを前提にしていますから、平均寿命も健康寿命もとっくに終わっています。

また、90代にかかる医療費は生涯のうちの7%ですからこれも女性の場合、計算根拠に入っています。

この「医療費」については計算をうのみにはできません。

どんなに節約しても、医療費を変に削れば死期は早まります。

さらにいえば、介護状態になれば介護費用の負担も増加します。

 

政府が人生100年といっているのは「平均寿命」のことで、「健康寿命」について国民に知られたくないという意図を感じてしまうのはわたしだけでしょうか。