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【国民年金を払わない結末】国の取立は「闇金ウシジマくん」より厳しい?

国民年金を払っていない人が50%以上いることはご存知でしょうか。

 

それなら自分も払わなくていいや・・・という訳にいきません。

モラルとかいう問題ではなく、かならず徴収されるシステムがあるからです。

 

ここでは、年金を支払わなかった場合にやってくる国からの「取り立て」について解説します。

 

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国民年金の納付率は40%って知ってる

 

厚生労働省は、自営業者らが入る国民年金について、保険料の納付率が2018年度は68.1%だったと発表しました。

 

しかし、低所得などで保険料を免除・猶予されている人は納付率の計算から除外されているので、免除・猶予を含めた実質的な納付率は40.7%です。

 

つまり、自営業者やフリーターらが加入する国民年金は60%が支払らわれていません。

 

会社員が入る厚生年金が給与天引きで保険料を納めるのに対して、国民年金は加入者が年金機構に自分で支払う仕組みになっており、1カ月あたりの保険料は1万6410円、40年間納めると月6万5008円の年金を受け取れる仕組みになっています。

 

国民年金は国民の義務「国民皆年金」?

 

中学校くらいで習ってすでに忘れていますが、日本の公的年金制度の特徴の1つに、「国民皆年金」があります。

 

国民皆年金=コクミンカイネンキンと読み「コクミンミナネンキン」という中国語のような読み方ではありません。念の為。

  

この特徴は、「日本の国民は、原則20歳以上になれば誰でも年金制度に加入することになる」というものです。

 

つまり、公的年金は強制加入であり、国民年金に加入するかどうかということを選択する余地はありません。

 

自分は将来にむけて年金よりも貯金を選ぶとか、生活保護を受けるつもりだから払わないという訳にはいきません。

 

国民年金の納付率の下がった原因

 

国民年金の納付率が下がった原因はズバリ「非正規労働者の増加」です。

国民年金の納付率は1996年度までは全体で80%を超えていました。

 

私が小さい時には、国民年金を払っていない人はほとんどいなかったと思います。

 

ところが、フリーターや派遣型労働などの非正規労働者の増加に伴いこの国民年金の納付率は下がっていきました。

 

もともと給与が低い非正規労働者が、年金機構まで国民年金を支払いに行くという考え自体が変だともいえますが。

 

老後年金2000万円不足問題は厚生年金加入者が前提

  

金融庁が公表した「老後2000万円年金不足問題」は、年金に頼った生活設計だと老後に2000万円が不足するとしたものです。

 

この試算は月20万円近い年金収入のある厚生年金の加入者を前提にしたものであり、国民年金のみの場合、保険料を満額納めていたとしても老後に備える資金はもっと多くなる計算になります。

 

国民年金の65000円だけで暮らすのはかなり厳しいと思います。

 

このままいけば、将来年金だけでは生活できず、生活保護に頼る高齢者が大幅に増える恐れがあります。

 

でも俺(わたし)は絶対払わないという選択ができるか 

 

国民年金NHKの受信料のように絶対払わないとしたらどうなるでしょう。

 

支払い能力があるにもかかわらず自分の意思で払わなかった場合は、国から、保険料強制徴収及び財産の差し押さえが行われます。

 

NHKでさえ受信料の未納者に強制執行を行いましたから、国ならお茶の子さいさいです。

 

わたしは一度車の税金を払い忘れて、いつの間にか貯金通帳から強制的に引き落とされていた経験があります。

(自慢になりませんが)

 

実際に2017年には、6万7千件の督促状発行、1万4千件の財産差し押さえが行われています。

 

2018年は、年間所得300万円以上及び年金未納期間が7ヶ月以上の人が保険料強制徴収の対象となりました。

 

この保険料強制徴収の対象者は約37万人であるといわれています。

  

国では国民年金の徴収の厳格化を掲げていますから、さらに取り立てる?件数も増えていくものと思われます。

 

年金徴集のステップ

 

わたしも仕事柄「強制執行」をしたことがありますが、国でもいきなり家に乗り込んで赤札を貼る訳ではありません。

 

①電話連絡や催告状の送付

 

法的な拘束力はありませんが、お金があるなら払いましょう。

 

②特別催告状の送付

 

「特別催告状」が届いたらすぐに支払うことが可能なら支払い、支払うことが難しい場合には年金事務所等で免除・猶予申請をしてください。

 

③差し押さえ予告通知書の送付

 

これは本人だけではなく、結婚していれば連世帯主や配偶者にも送付されます。

絶体絶命です。

年金事務所に駆け込みましょう。

 

④財産差し押さえの強制執行

 

アウト〜です。 

保険料強制徴収の基準を満たし、滞納している保険料を支払うことができる十分な所得を持っていると判断された未納者には、実際に預貯金や生命保険の返戻金が差し押さえられます。

 

民間では、給与の差し押さえや家財道具や車など金目のものを差し押さえますが、国なので財産をすべて把握しています。

 

すべての預金通帳と残高まで把握していますから、簡単に通帳から引き落としになります。

逆に預金通帳からお金を引き出し現金にして持っていたら、家まで差し押さえにくるので余計大変なことになります。

 

逃げ得がない時代に

 

わたしは60歳まで、税金も年金も払ったことがないひとを知っています。

世の中には、こんなひともいるんだなあと逆に感心しました。

 

このひとはあくまで例外で、国は「逃げ得」を許しません。

先日のテレビで、交通違反の罰金を数十度督促しても払わなかった夫婦が警察に逮捕されていました。

 

「罰金を払うお金がなかった」と言い訳をしていましたが、こぎれいなアパートに住んで自家用車までありました。

 

年金に関しても同様で、年金を支払わず貯金に回すことはできません。

かといって有り金を全部使って老後は生活保護と決め込んでも、そんなひとが何十万人もいるので年金崩壊の前に生活保護が崩壊するかもしれません。

 

生活が立ち行かなくなる前に、税金、年金をまずは支払いましょう。